介護に直面する前の早い段階での情報提供セミナーを開催しました
令和７年４月に育児介護休業法が改正され、労働者が介護に直面する前の早い段階で、事業主は介護休業制度等に関する情報提供をすることが義務化されました。これは、介護休業や介護両立支援制度等の理解と関心を深めることが目的であり、「介護なんてまだ先の話」と思っていたら、ある日突然ご家族の介護に直面し、職員だけでなく職場も混乱することがないように、という意味も込められているものと理解しています。さっそく第１回目のセミナーを、経営企画室の中野綾子主任が講師を担当し、開催しました。
日頃、医療・介護を仕事としているスタッフも、いざ自分が当事者になると戸惑います。厚労省の動画、当院の規定などに加え、実際に介護休業を取得したスタッフのインタビューも交え、より具体的な内容となっており、参加者はより一層興味をもって聞いていました。
セミナー終了後にフリートークをしましたが、参加者それぞれに介護の事情があるとのこと。制度を活用して両立していきたいとの声が聞かれました。それぞれの職場に持ち帰り、部署内でも相互理解を深めてほしいと伝えましたが、思ったよりみなさん興味関心があった様子に担当者としては一安心。２０４０年を迎え、高年齢人口ピーク到来や人口減少社会など厳しい状況が予測されていますが、それぞれの事業所が両立を支援し、安心して働き続けられる職場づくりを推進することで、地域社会がうまく回ればいいな、と思っています。
